STEP3_経営開始

装備を充実させたい、経営を軌道にのせたい方への
サポートプログラムを用意しています。

経営を始めて間もない時期の所得を確保したい

 

収入保険制度

生産品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填します。
収入保険制度と、農業共済、収入変動影響緩和対策(ナラシ)、野菜価格安定対策などの類似制度は、どちらかを選択して加入することができます。

東濃農業共済事務組合

住所岐阜県恵那市大井町1008番地1

tel0573-25-8805 0120-498-805

収入保険制度の概要

基準収入1,000万円の農業者が補償限度9割(保険8割+積立1割)、支払率9割を選択した場合の計算

保険対象

01 青色申告を行っている農業者(個人・法人)が対象です。

青色申告(簡易な方式を含む)の実績が1年分あれば加入できます。

01 農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体が対象です。

簡易な過酷品(精米など)は含まれます。

一部の補助金(畑作物の直接支払い交付金などの数量払)は含まれます。

肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は、各種経営安定対策事業(マルキン等)の対象なので除きます。

保証内容

当年の収入が基準収入の9割(5年以上の青色申告実績がある場合)を下回った場合に、下回った額の9割(支払率)を補填します。

基準収入は、農業者ごとの各5年間の農産物の販売収入の平均(5中5)を基本とし規模拡大など当年の営農計画も考慮して設定します。

補償限度額及び支払い率は複数の割合から選択できます。

「掛け捨ての保険方式」に「掛け捨てとならない積立方式」も組み合わせるかどうかは選択できます。

保険料は掛け捨てになります。保険料率は、現時点の試算(補償限度8割)では1%(50%の国庫補助後)です。保険料率は、自動車保険と同様に、危険段階別に設定します。

積立金は自分のお金であり、補填に使われない限り、翌年に持ち越されます。75%の国庫補助があります。