STEP4_経営規模拡大

経営を大きくしたい方へ、農業ビジネスをサポートします。

経営農地を集積して拡大したい

対象要件

農業活動を拡大する中で、農業経営の法人化をす進めることでさまざまなメリットがあります。

1経営管理能力の向上

経営責任に対する自覚を促し、経営者としての意識改革を促進

家計と経営が分離され、経営管理が徹底(ドンブリ勘定からの脱却)

1対外信用力の向上

財務諸表の作成の義務化により、金融機関や取引先からの信用が増す。

1経営発展の可能性の拡大

幅広い人材(従業員)の確保により、経営の多角化など事業展開の可能性が広がり、経営の発展が期待できる。

1農業従事者の福利厚生面の充実

社会保険、労働保険の適用による従事者の複利の増進。

労働時間などの就業規則の整備、給与制の実施等による就業条件の明確化。

1経営継承の円滑化

農家の後継者でなくても、構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能。

ぎふ農業法人ナビへ

青年等就農資金(無利子融資)

恵那市では、意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、更なる経営発展を図ることができるよう、営農組合、農産物販売所、農産物加工所等の農業者団体設立及び法人化への取り組みを支援するための補助金を交付しています。

農業団体法人化推進事業

補助対象農業者団体による農業法人設立に向けた取り組みに対する
補助金であり法人設立後に交付されます。
補助金額定額40万円

ぎふ農業法人ナビへ

農業団体設立促進事業(市単補助金です)

補助対象3戸以上の農家で構成される農業者団体設立に向けた取り組みに対する補助金であり、団体設立後に交付されます。
補助金額定額5万円